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2013年度

[健康]に関する研究介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究

概要

研究名
介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究
外部助成
背景又は
社会的関心
介護保険制度の持続可能性を高める一環として、平成24年の制度改定では要支援認定者への給付内容に対する保険者の裁量権を拡大した「介護予防介護予防・日常生活支援総合事業」が創設される。しかし、その効果は不明確であり、運用面で不安を抱える自治体は制度の活用に消極的である。
目的
本研究では、(株)カナミックネットワークおよび自治体との共同研究により、地域包括支援センターの蓄積データを二次利用した介護予防系事業の効率的評価を開発する。
内容又は方法
カナミックネットワークの「地域包括支援センターシステム(CIC)」を統一的に採用する自治体と研究協定を結び、収集データに基づく事業評価レポートを自治体に無償フィードバックする。
対象
研究の趣旨に賛同する自治体(予防系事業の対象者)
従事者
・財団内:石橋・五十嵐裕・阿部
関係先・協力者
(株)カナミックネットワーク別ウィンドウで開く
研究成果の
公表・普及計画
・特設ホームページでの成果公表
・学会発表については、自治体職員等の発表を支援

担当者:石橋 智昭(いしばし ともあき)研究員のご紹介ページへ研究員ブログへ

(公財)ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長/主席研究員

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