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2014年度

[健康]に関する研究介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究

概要

研究名
介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究
外部助成
背景又は
社会的関心
自治体は、新制度である介護予防系事業(地域支援事業)や地域包括支援センターの運営状況の把握と評価に苦心ししている。ICTの利活用によりこれらを可視化(見える化)する具体的な方策が求められている。
目的
本研究では、(株)カナミックネットワークおよび自治体との共同研究により、地域包括支援センターの蓄積データを二次利用した介護予防系事業の効率的評価を開発する。
内容又は方法
カナミックネットワークの「地域包括支援センターシステム(CIC)」を統一的に採用する自治体と研究協定を結び、収集データに基づく事業評価レポートを自治体に無償フィードバックする。
対象
研究の趣旨に賛同する自治体
従事者
・財団内:石橋・鳥本
関係先・協力者
(株)カナミックネットワーク別ウィンドウで開く
研究成果の
公表・普及計画
・特設ホームページでの成果公表
・学会発表については、自治体職員等の発表を支援

担当者:石橋 智昭(いしばし ともあき)研究員のご紹介ページへ研究員ブログへ

(公財)ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長/主席研究員

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